プレスリリース
海の日にOIN特設サイトが公開、日本初の海洋インパクト評価事例を発表！UMITO Partners、国内4社の海洋スタートアップに対しOIN評価を実施
ブルーエコノミーの信頼性ある成長に向けて、海洋の社会・環境インパクトを可視化
海洋サステナビリティを推進する株式会社UMITO Partners（東京都中央区、代表取締役：村上春二）は、笹川平和財団 海洋政策研究所（Ocean Policy Research Institute /以下OPRI）が2025年7月21日（海の日）に開設する特設サイトの公開に先立ち、国際フレームワーク「Ocean Impact Navigator（OIN）」を用いた日本初の海洋インパクト評価を実施しました。
本プロジェクトは、OPRIと一般財団法人社会変革推進財団（Japan Social Innovation and Investment Foundation/以下SIIF）が監修を行い、UMITO Partnersが海洋スタートアップ4社のインパクト評価を担当。国際的な潮流に基づいた定量・定性的指標を用いて、海洋環境や地域社会にもたらすポジティブな影響を可視化しました。
背景と目的
海洋の自然資本を守りながらブルーエコノミーの発展を推進する取り組みとして、国際的な注目を集める「Ocean Impact Navigator（OIN）」は、2022年の国連海洋会議で発表されたフレームワークです。SDGs目標14の達成を目的とし、世界経済フォーラムの支援の下、「1000 Ocean Startups Coalition」によって開発されました。
海洋環境における優先課題をベースに、スタートアップの社会的・環境的インパクトを定量的に評価する仕組みを提供するものとして、国際的には既に欧州・アジアなど複数の投資機関で導入されており、ブルーインパクトファイナンスの国際標準として注目を集めています。
日本初のOIN評価をUMITOが実施
UMITO Partnersは、海洋環境の保全や地域資源の持続的活用を主力事業として取り組む国内スタートアップ4社を対象に、日本で初めてOINを用いたインパクト評価を実施しました。これまでに海洋・水産業の持続可能性に関するコンサルティング事業で培ってきた知見と実績を活かし、本評価の実務を担当しています。
評価結果の概要は、2025年3月にアジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute/ADBI）、OPRI及びSIIFの3団体が共催した国際会議にて発表され、アジア各国から参加した政策・金融・研究分野のステークホルダーから高い注目を集めました。OINを活用することで、異なる海洋関連事業における社会・環境インパクトを定量・定性的に比較・評価することが可能となり、ESG投資やブルーファイナンスにおける意思決定の透明性・信頼性向上が期待されています。
評価対象企業（4社）：
- 株式会社北三陸ファクトリー（藻場再生、ウニ等の地域水産資源の利活用）
- 合同会社シーベジタブル（海藻の種苗生産、陸上・海面養殖と販売）
- 株式会社ARK（小型・分散型閉鎖循環環式陸上養殖システム開発による海への環境負荷低減）
- 株式会社ジーオー・ファーム（完全陸上養殖による安全性の高いカキ生産）
今後に向けて
7月21日に公開される特設サイトでは、OINの最新版や日本語版資料、UMITOが評価を行った事例詳細が順次公開される予定です。
【特設サイトURL】https://www.spf.org/opri/projects/2025-09_bifi.html
（2025年7月21日公開予定）
UMITO Partnersは今後も、海洋サステナビリティ領域での事業成長と資金循環の両立の支援を通して、評価支援・金融連携・インパクト可視化の分野で取り組みを強化してまいります。
関係者からのメッセージ
OPRI様と共同でSIIFが手掛けたOIN日本版が今年公開され、OINを用いたインパクト評価のトライアルが国内の海洋スタートアップ各社の協力のもと実施されたことを嬉しく思います。今後も海洋分野のインパクト評価が広く活用され、スタートアップや投資家、様々なステークホルダー間のコミュニケーションが円滑になることや、何よりも海の健全性の回復に役立つことを心より祈念しています。SIIFも積極的に役割を果たしていきます。
ー 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
インパクト・オフィサー 田丸悟郎
海洋インパクトを、OINのような包括的かつ分かりやすいKPIで可視化することで、日本が誇る先進的な海洋の取組やスタートアップを国際社会に効果的に発信することが可能になります。これは海洋投資エコシステムの促進につながるとともに、一般の人々にも海洋の持つ可能性への理解と共感を広げる契機となります。海洋政策研究所（OPRI）は、こうした動きを今後も継続的に支援していきます。
ー 海洋政策研究所(OPRI) 主任研究員 マイケル・黄俊揚
本評価では、海洋領域のスタートアップ各社の実践に丁寧に向き合いながら、社会・環境へのインパクトを定量・定性的に可視化しました。海洋環境の保全や地域資源の持続的活用を目指す取り組みが、海のネイチャーポジティブにどう貢献しているのかを科学的根拠に基づき示し、ヒトとウミの関係性をよりよくしていくことがUMITOの役割だと考えていす。今後も、持続可能なブルーエコノミーの発展に資する仕組みづくりに貢献してまいります。
ー 株式会社UMITO Partners 代表取締役 村上春二
■参考URL
【特設サイトURL】 https://www.spf.org/opri/projects/2025-09_bifi.html
（2025年7月21日公開予定）
【OINに関する公式解説】https://www.1000oceanstartups.org/navigator