UMITO Partners、世界最大の海洋スタートアップアライアンス「1000 Ocean Startups」コミュニティへ参画

アフィリエイトとして日本初参画　ニュー・ブルー・エコノミー実現に向けたグローバル連携を強化

海洋サステナビリティを推進する株式会社UMITO Partners（東京都中央区、代表取締役：村上春二）は、2030年までに1,000社の海洋スタートアップ創出を目指す国際的なネットワーク「1000 Ocean Startups（以下1000 OS）」にアフィリエイト（注1）として日本で初めて参画したことをお知らせいたします。

本参画により、UMITO Partnersは世界の主要なベンチャーキャピタルやアクセラレーターと連携し、ニュー・ブルー・エコノミー（注2）の実現に向けて、環境の回復と経済の発展を両立させる海洋イノベーションの創出をさらに推進してまいります。

参画の背景と目的

海の経済規模は2010年の約1.5兆ドルから2030年には約3兆ドルへ拡大すると予測される一方（注3）、世界の天然漁業はすでに生産の限界を迎えています（注4）。さらに、2050年に向けて世界のタンパク質需要が急増する中（注5）、従来の資源を「とる・使う」中心のモデルから、最先端技術で海を再生しながら新しい産業を作る「環境再生型モデル」への転換が求められています。

そのような中、欧州では海洋における再生型の新たな産業と市場が形成されつつありますが、日本をはじめとするアジア地域では広大な領海を持つにも関わらず、資金を循環させる仕組みや、グローバルな投資家に向けた環境評価フレームワークの不足から、イノベーションが起きにくいという構造的な課題があります。

UMITO Partnersはこれまで、国内の漁業現場に密着した持続可能な水産業のコンサルティングをはじめ、昨年春に実施した世界基準の環境インパクト測定指標「Ocean Impact Navigator（OIN）（注6）」の国内初の評価や、来春の立ち上げに向けて進める140億円規模の海洋特化型ファンドの企画など、日本におけるサステナビリティの推進とブルーエコノミーの基盤構築を牽引してきました。 

今回の世界最大の海洋スタートアップ支援プラットフォーム「1000 OS」への参画は、世界を代表する海洋特化型のベンチャーキャピタルや起業支援組織、研究機関などとの連携を深め、グローバルの投資基盤を日本・アジア・欧州が持つ革新的な最先端技術と市場の実装基盤に結びつける取り組みを加速させるものです。UMITO Partnersはこの連携を通じ、ニューブルーエコノミーの実現に向けて、環境の回復と経済の発展を両立させる海洋イノベーションの創出をさらに推進してまいります。

1000 Ocean Startups（1000 OS）とは

1000 OSは、世界の政治・経済のリーダーが集まる「世界経済フォーラム（ダボス会議）」が主導する海洋保全プロジェクトから2021年に誕生した、世界最大の海洋スタートアップ支援プラットフォームです。「2030年までに1,000社の海洋スタートアップを育てて、海の健康を回復させる」という目標を掲げ、海洋分野へのインパクト測定の標準化（OIN）の開発・普及、投資資金を呼び込む活動、情報発信等を行っています。

現在、世界を代表する海洋特化型のベンチャーキャピタル、起業支援組織、研究機関など65の組織が加盟。加盟組織による総運用資産は30億ドルを超え、これまでに850以上のスタートアップ企業に対して、総額40億ドル以上の資金調達を行っています。

コメント

注1｜1000 Ocean Startupsのアフィリエイト
1000 Ocean Startupsに登録する企業のうち、直接スタートアップへの投資を実施するファンド以外の組織が、専門知識の提供やエコシステム構築への協力を行う「提携・パートナー組織」の区分。UMITO Partnersは、日本・アジア・欧州を繋ぐブルーエコノミーのエコシステムの構築を目指し、参画。

注2｜ニュー・ブルー・エコノミー
海洋資源の「開発や消費」を中心とした従来の海洋経済に対し、海の健全性や生態系の回復（サステナビリティ）を前提としながら、最先端技術や革新的なビジネスモデルを用いて持続可能な経済成長を目指す新しい海洋経済のあり方のこと。近年、世界経済フォーラム（ダボス会議）をはじめ国際的な気候変動・海洋保全の文脈で、新たな投資フロンティアとして急速に導入が進んでいる概念。

注3｜海洋経済の成長見通し
海洋経済が2010年の約1.5兆ドルから2030年には約3兆ドルへ拡大すると試算 (出典：OECD 2016)
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2016/04/the-ocean-economy-in-2030_g1g6439e/9789264251724-en.pdf

注4｜天然漁業生産の現状
2022年の世界の天然漁業生産量は約92.3百万トンで頭うち(出典：FAO SOFIA 2024
https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/9df19f53-b931-4d04-acd3-58a71c6b1a5b/content/sofia/2022/capture-fisheries-production.html

注5｜世界人口と食料需要
国連は、世界人口が2050年に約97億人に達すると推定。また、2050年に向けてたんぱく質需要はシナリオにより35〜56％増加するとの分析。(出典：United Nations / van Dijk et al., Nature Food (2021)）https://population.un.org/wpp/
https://www.nature.com/articles/s43016-021-00322-9?utm_source=chatgpt.com

注6｜Ocean Impact Navigator（OIN）
1000 OSが開発した、海洋スタートアップのための世界標準の環境・社会的インパクト測定指標。藻場の再生やプラスチック流出防止など、海洋特化型の具体的なKPIが定められている。

関連プレスリリース

2026/04/13：【ブルーエコノミー×インパクト投資】Beyond Impact と UMITO Partners 戦略パートナーシップを締結
2025/07/21：海の日にOIN特設サイトが公開、日本初の海洋インパクト評価事例を発表！UMITO Partners、国内4社の海洋スタートアップに対しOIN評価を実施