【お知らせ】2023年7月流通の課題解決に向け「北海道水産物スマートサプライチェーン研究開発プラットフォーム」を道総研、市場卸2社、UMITO Partnersにて設立

2023年7月、水産物の付加価値を高めて新たな市場を共創することを目指し、道総研水産研究所を筆頭とし、カネシメホールディングス株式会社、丸水札幌中央水産株式会社、株式会社 UMITO Partners の4社にて「北海道水産物スマートサプライチェーン研究開発プラットフォーム」を設立しました。

本プラットフォームの前身、「北海道水産物スマートサプライチェーン研究会」は、農林水産省が推進する『「知」の集積と活用の場』® 内で2022年7月、道総研水産研究所、カネシメホールディングス株式会社の2社により発足しました。
1年間の活動では水産物の付加価値化、消費拡大を目指し、川上から川下までの幅広い関係機関との課題の共有、課題解決に向けた連携が必要との認識を深める意見交換を主とした研究を行いました。

その研究結果を踏まえ、2022年7月に丸水札幌中央水産株式会社、株式会社 UMITO Partners を加えた4社で「北海道水産物スマートサプライチェーン研究開発プラットフォーム」の設立に至りました。

このプラットフォームでは、生産現場から消費に至る関係機関の参加を促し、情報通信技術(ICT)を活用した各プロセスにおける情報の共有や課題解決を行う場とすることで、水産物の付加価値を高めて新たな市場を共創することを目指しています。

設立の背景

経営体、水産食料事務所数はこの 20年で減少し、サプライチェーンは弱体化しています。この期間、北海道民の魚離れが進み、生鮮魚介類の消費も減少傾向にあります。水産白書では魚離れの原因として魚介類の高い価格、食べたい魚介類の入手しにくさを挙げており、サプライチェーンの機能弱体化は大きな要因の1つとされています。

魚離れにより消失した国内水産物市場の奪還や新たな販路開拓には、時間、ヒト、金のコストと幅広い分野の知識、知恵を統合した戦略が必要であり、個々の関係機関の努力だけでは限界があります。

そこで、多様な水産物サプライチェーン関係者および幅広い分野の研究機関が、同じ目的を目指して連携する仕組みとして発足したのが本プラットフォームです。

研究開発プラットフォームの目的

本プラットフォームは、研究機関と生産現場から消費に至る関係機関との相互交流や情報交換を通じて連携を促進し、既存のサプライチェーンの強み×情報通信技術による水産物需給 情報プラットフォームに関わる研究開発を行い、北海道水産物スマートサプライチェーンを構築することを目標としています。

それにより、サプライチェーン関係機関が抱える個別の課題を解決し つつ、水産物の付加価値を高めて新たな市場を共創し、水産物の需要回復、輸出促進につなげ、我が国の水産業の成長産業化に寄与することを目指します。

UMITO参画の背景

今回のUMITO Partners参画の背景には、発起人である道総研水産研究所をはじめ、1年間の研究を通して意見交換を重ねた各種ステークホルダーからUMITO Partnersの事業実績をもとに、以下のような期待をいただき参画に至りました。

UMITO Partnersは、全国各地でサステナブル漁業プロジェクトやMSC漁業認証・ASC養殖業認証取得支援を始め、生産現場向けワークショップや流通支援及びトレーサビリティアプリケーションの開発を推進しています。

漁業現場の抱えるリアルな課題に関する知見をもち、解決に向けた業界内外の関係者との間にたつ存在として、卸・流通の専門家とともに、課題解決に向けて最適な“新しいシステム”を提案し、プロジェクト推進への寄与を目指します。

【過去事例1】水産物のトレーサビリティに関する知見

2020年10月に“サステナブルな漁業”の実現に寄与することを目的とし、7社にて設立した協議会「Ocean to Table Council」での、トレーサビリティ実現に向けた地域漁業ごとのITアプリケーションのカスタマイズ を監修しました。

「Ocean to Table Council」は、ブロックチェーンやIoT、音声認識技術等、高度 ITの利活用によるトレーサビリティシステムを提供することで、漁場から食卓まで（Ocean to Table）の end-to-end に亘る水産資源管理の高度化に取り組み、正しい資源管理に基づく漁獲物を広く社会へ伝えていくことにより、“サステナブルな漁業”の実現に寄与することを目指す取り組みです。

UMITO Partnersでは、プロジェクト専用アプリの開発に際して、漁業者の現場での実装、そして資源管理の観点からアプリケーションで収集するデータの最適化をコンサルティングしています。

■詳細：
https://note.com/umito_partners/n/n8e9927ddab4f

【過去事例2】水産業界を横断する企画・コーディネーション

2月28日(火) 株式会社UMITO Partners・株式会社水産経済新聞社共催シンポジウム「若者が担う水産未来2023〜ITと漁業・流通現場〜」の企画・コーディネーションを行いました。 「ITと漁業・流通現場」をテーマに、漁業現場で公的管理に加え、自主管理によりサステナブルな漁業に取り組む全国の漁業者を始め漁業情報に関する専門家や、水産関連IT企業、消費者市場で活躍する企業など、これまで集うことのなかった水産業界だけでなく、業界外の関連企業も招いた企画をコーディネート。水産経済新聞社と共催にて実施しました。

■詳細：
https://umitopartners.com/2023/03/report-228umitosuikeisymposium/

活動内容

本プラットフォームは、生産現場から消費に至る関係機関が連携して、水産物の付加価値を高めて新たな市場を共創することを目的に活動します。そのために、以下を進めていきます。

・研究機関との相互交流や情報交換
・課題の共有とおよび解決に向けた戦略検討
・既存の関係性取引の強化と新たな販路開拓
・既存のサプライチェーンの強み×情報通信技術による研究開発

会員加入方法について

本プラットフォームの目的に賛同する水産業関係法人・団体を基本としますが、生産者及び大学・研究機関の研究者の方は個人での参加も可能です。本プラットフォームは、農林水産省が事務局となっている「知」の集積と活用の場・産学官連携協議会の中の 1 つの研究開発プラットフォームですので、はじめに「知」の集積と活用の場・産学官連携協議会 ( https://www.knowledge.maff.go.jp/kaiin.html )に参加したうえで、お申し込みとなります。

会費は発生せず、自由に入会、退会できます。道内水産業の将来に対し危機感を持つ方々が集まる受け皿を目指しています。

関連リンク

道産水産物スマートサプライチェーン プロジェクトについて
北海道立総合研究機構
https://www.jfa.maff.go.jp/j/study/attach/pdf/degitaru_kentokai-19.pdf

日刊水産経済新聞 記事
https://onl.bz/ENXjZnA