【開催レポート】シンポジウム「水産未来２０２４」 生産者・企業・エンドマーケット・研究者が新たな漁業の価値についてディスカッション
3月5日(火)に株式会社UMITO Partners・株式会社水産経済新聞社共催シンポジウム「水産未来2024〜新たな価値のヒント〜」を海運クラブ（東京都千代田区平河町）で開催しました。
第2回目となる「水産未来2024」では、環境回復型漁業・養殖業の可能性をテーマに、新たな漁業の価値を見出すヒントを探るべく、藻場再生やその他の漁場管理を通じたブルーカーボン創出、海洋生態系保全への貢献などの環境回復型漁業、養殖業の意義や取り組みを紹介し、その課題について、川上と呼ばれる漁業の現場から、流通を担う川中、そして消費者に届ける川下まで、様々なステークホルダーとパネルディスカッションを行い、水産業にある潜在的な価値創造を目指して開催されました。
■ プログラム
【第一部】15:30 ～ 18:00 パネルディスカッション
パネル1 「漁業とブルーカーボン・生物多様性保全」
■ 岡田 将行
/東京海上アセットマネジメント(株)サステナブルインベスティングファンドマネージャー・ESGスペシャリスト
■ 川畑 友和 /JF全国漁青連 会長理事
■ 堀 正和
/国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所 社会・生態系システム部 沿岸生態系暖流域グループ長
パネル2 「消費者が感じる”付加価値”をつなぐスマートサプライチェーン」
■ 大濱 喬王 /くら寿司(株) 購買本部購買部ジュニアマネージャー
■ 佐野 稔 /北海道立総合研究機構 栽培水産試験場調査研究部長
■ 東海林 園子 /オイシックス・ラ・大地(株) 執行役員・経営企画本部グリーン戦略室室長
■ 和田 雅昭 /公立はこだて未来大学 副理事長・教授
【第二部】18:10～19:30 交流会
1. 主催者挨拶
・水産経済新聞社 代表取締役社長 安成就三
・UMITO Partners 代表取締役 村上春二
2. 来賓ご挨拶
・財務大臣 鈴木俊一
・自民党水産総合調査会会長 石破茂
・財務省財 務大臣政務官 進藤金日子
・農林水産省 農林水産大臣政務官 舞立昇治
・農林水産省 農林水産大臣政務官 高橋光男
・大日本水産界 会長 枝元真徹
3. 乾杯
・JF全漁連 代表理事専務 内田珠一
4. 懇親
・ご来場の国会議員の皆様より一言ずつご挨拶
■ 第一部
パネルディスカッション パネル1「漁業とブルーカーボン・生物多様性保全」
最初のパネルディスカッションでは、漁業者、水産科学者、ESG投資のスペシャリストが、漁業とブルーカーボン創出・生物多様性保全を中心に様々な議論を行いました。ファシリテーターはUMITO Partners事業開発営業部・岩本愛が務めました。
まずはじめに3人のパネリストからそれぞれの活動の紹介をいただきました。
川畑友和さん（鹿児島県山川漁協・JF全漁青連）：
・全国の漁業青年部を代表するJF全漁青連の会長であると同時に自身も漁業者として鹿児島県指宿市山川で定置網漁を営みながら、その漁場管理の一環として藻場再生・生態系保全に長年取り組む。
・様々な人を巻き込みながら取り組む活動の事例について、現場の生の声を紹介いただきました。
堀正和さん（水産研究・教育機構）：
・国が運営する水産の研究機関、水産研究・教育機構で、海藻や海草がどのように気候変動や海の環境にとって重要かを研究
・海藻や海草のCO2吸収量をクレジット化するJブルークレジット（R）を発行するジャパンブルーエコノミー技術研究組合の顧問であり、全国の漁業現場とともに藻場や生態系保全・ブルーカーボン創出に関する研究に長年取り組む。
・「ブルーカーボンは、①気候変動対策（CO2吸収源として）、②持続可能な食糧生産（豊かな漁場を育てる藻場）、③海洋プラスチック削減・資源循環という役割を持つ。私たちのブルーカーボン研究は、今まで漁業者が行ってきた漁場環境の保全や再生というプライスレスな活動を社会の価値に変換し、社会全体で関われるようにしていきたい」。
岡田将行さん（東京海上アセットマネジメント）：
・企業の資産を預かる投資会社にてESG（企業による環境・社会・ガバナンスなどの財務諸表に現れないが重要とされる取り組み）の専門家
・企業が注目する漁業現場の海洋環境保全に対する活動や価値、それを社会全体で支える投資を通じた仕組みづくりなどを紹介。
続いて、3人のパネリストによるディスカッションが行われました。藻場再生やブルーカーボン創出の意義、社会全体が協調して海洋保全に持続的に取り組むためのヒントなど、次のような議論が展開されました。
岩本（UMITO）：漁業も地球も課題が山積み。漁業者は何から手をつけたらいい？
川畑さん（JF全漁青連）
漁業者は海を占有して漁業をする権利をもらっている。その漁場で、魚をとるだけではなく、魚を増やし、資源を持続させるための取り組みをすることは必須だと思う。その考えで自分は藻場再生に取り組んでいる。
岩本：海では漁業者の協力なしにはできないことが多い。漁業現場との協力体制を築く上での課題は？
堀さん（水産研究・教育機構）
漁業者にとって海は生計を立てる場所。研究者や企業も、漁業者と同じぐらい本気でその海と腰を据えて関わる姿勢がないと受け入れられづらい。そして地域の一部の人ではなく、様々な世代の漁業者を巻き込んで信頼関係を築くことが重要。
岡田さん（東京海上アセットマネジメント）
各所の合意形成には、当然ながら手間も時間も大変かかるが、一緒に取り組んくれる地元の企業の存在や、活動を通じて関わるステークホルダーが同じ目標に向かって取り組んでいけるようになると、うまくいくと感じている。
技術を持っている会社などが関わると、漁業者にとっても最先端の技術を使って新たな取り組みができて喜ばれる。
岩本：漁業は魚を獲るだけでも大変な仕事。漁業者にとって藻場再生など、海をよくするためのプラスアルファの努力をするメリットは？
堀さん（水産研究・教育機構）
海が豊かになるという自分の漁業にとってのプラスに加え、そうした取り組み自体が水産物の評価につながる世の中がくると思う。
さらに、国の脱炭素目標への貢献、その対価としてのクレジットとしての経済的支援や、バイオマスとしての食用以外での海藻の利用も今後重要な価値をもってくる。
また、川畑さん（JF全国漁青連）から、漁業者の藻場再生の取り組み自体が評価され、その海で育つ水産品のブランド化につながり経済的なメリットが生まれている事例として、佐賀県唐津市で素潜り漁を行う袈裟丸彰蔵さん（JR全漁青連理事）の取り組みが紹介されました。
質疑応答では、石川県七尾市の漁業者であり、JF全漁青連副会長理事を務める竹内大生さんから「底引き網で漁業をしていたが、この度の能登半島地震によって（防潮堤や海沿いの岩礁に）隆起が起こり、底引き網での漁業ができなくなってしまった。漁業形態を変えなければならず、牡蠣のバスケット養殖をはじめた。岩礁の隆起で藻場も無くなってしまったので、牡蠣の養殖にあわせて藻場再生にも取り組みたい。藻場が生えやすい環境づくりのアドバイスがほしい。」との質問が寄せられました。堀さんから、水産研究・教育機構としてもぜひ協力すると力強い言葉が寄せられました。
パネルディスカッション パネル2 「消費者が感じる”付加価値”をつなぐスマートサプライチェーン」
二つ目のパネルディスカッションでは、エンドマーケットの代表として外食・小売業、スマート漁業、バリューチェーンや水産DXの研究者を交えて、消費者が感じる”付加価値”をどうサプライチェーンで伝えていくのか、議論が行われました。ファシリテーターはUMITO Partners村上が務めました。
まずはじめに4人のパネリストからそれぞれの活動の紹介をいただきました。
和田雅昭さん（公立はこだて未来大学）：
・スマート水産業の取り組みを研究
・環境配慮への関心が高まる中、生産者や消費者の行動がどう変化しているのか、その動向に関連した水産業に関する政策の潮流や課題などについて紹介いただきました。
東海林 園子さん（オイシックス・ラ・大地）：
・フードロス削減や魚食文化を守ることで漁業現場を支援する具体的な取り組みについて
佐野稔さん（北海道立総合研究機構）：
・栽培水産試験場調査研究部長を務め、漁業が持続するためのあるべき水産物のバリューチェーンの仕組みを研究
・北海道内の水産流通関係者とともにICTを活用して水産物の価値を消費者に届ける新たな市場流通の仕組みづくりに取り組み中
大濱喬王さん（くら寿司）：
・漁業現場を盛り上げる現場との取り組みや、それらをビジネスとして、消費者が感じる付加価値につなげる取り組みなど
続いてパネリストによるディスカッションが行われました。
村上（UMITO）：消費者は何に価値を置いている？
大濱さん（くら寿司）
消費者は「おいしそうに見えるか」を直感的に評価していて、生産者の努力まではなかなか意識されていないのが現状であり課題。
東海林さん（オイシックス・ラ・大地）
お寿司屋さんには全員が魚を食べに来るが、家庭ではどのように魚を選んでもらえるかから始まる。調理の手間や難しさを省いたり、魚に興味を持ってもらうための取り組みをしている。
村上：消費者は安く買いたい。売る人は高く売りたい。ここに踏み込んでいくことが課題？
佐野さん（北海道立総合研究機構）
市場を通した流通では、消費者は知らない魚は買わないので、魚のことを知ってもらう必要がある。また、鮮度が重要なので早く届けること、そして流通自体にコストをかけない仕組みが必要。
和田さん（公立はこだて未来大学）：
消費者に何をどう伝えるかで、何が選ばれるかが変わる。例えば、生産者ができる工夫として、同じ産地でも漁法の違いによるCO2の排出量の違いを発信する、混獲の少なさをアピールするなどして様々な視点で差別化をすることができる。エシカル消費・SDGs・脱炭素社会などを学んだ子どもたちが消費者になり、どういう価値観で消費活動を行うかという視点を理解することが求められる。
東海林さん（オイシックス・ラ・大地）：
消費者がそれぞれの価値観で選択ができることが大切。
村上：水産流通では生産者と消費者の間にたくさんのステップが入る。どうしたら生産現場から消費者に情報が伝えられる？
佐野さん（北海道立総合研究機構）
流通関係者は、情報を商売道具にしている。生産現場から消費者まで情報を伝達し、トレーサビリティを実現するためには、サプライチェーンの関係者同士の信頼関係を築くことがまず重要。
村上：漁業では獲れる魚の量や種類と、その時のマーケットで何が求められているのかが一致しなくて値崩れをすることも多い。サプライチェーンで解決できるとはないか？
和田さん（公立はこだて未来大学）：
天気予報のように、漁獲の予想をできるような仕組みなども開発が検討している。長期的には、受注生産のような漁業ができると良いと思う。
大濱さん（くら寿司）：
くら寿司では、漁船をまるまる一船買いする取り組みをしているが、いつ何が獲れるのかが予測できないことが課題。毎日工場を回す必要があるのでとても苦労している。
質疑応答では北海道紋別市の漁業者であり、全漁青連副会長理事を務める尾崎勇太さんから、市場のニーズをみながら生産量を調節しているつもりでも、なかなかうまくいかないという課題が共有されました。和田さん（公立はこだて未来大学）からは、加工流通関係者とも意見を交換しながら、一緒に良い形をつくっていくことが重要では、と提案されました。
最後に登壇者から一言ずつメッセージをいただき、全てのパネルディスカッションが終了となりました。このパネルディスカッションの詳細はYouTubeからぜひ、ご覧ください。
なお、来場者・オンライン視聴者からは、「漁業者として取り組めることの見解が広がった」「漁業現場における藻場再生やブルーカーボンの取り組みについて知り、勉強になった」「企業の関わり方をどうしていくべきか、考えさせられた」「漁業者自らが取り組むには限界があるだろうと思うので、上手くマネタイズできる仕組みづくりが必要と改めて感じた」「（スマート漁業に関して）色々と研究や開発が進んでいることを実感できた」「サプライチェーンに関して、（登壇者）それぞれの立場での話が聞けて貴重だった」などの感想が寄せられました。
■ 第二部
懇親会
シンポジウム後の懇親会では、漁業者を中心に水産関連企業や国会議員などが参加しました。水産経済新聞社社長 安成就三氏からシンポジウム開催と参加者への謝意と後援および協賛各社・来賓の方々へ御礼が述べられ、続いて、UMITO Partners代表取締役 村上春ニから「今日は新しい漁業へのヒントをテーマに、新しい漁業の価値を専門家の方々からお話しいただいた。色々な方々が“海を良くしたい、漁業者と一緒に取り組みをしたい”ということが肌で感じられた。漁業現場に寄り添いながら仕事をしていきたい。」との挨拶で、第二部がスタートしました。
その後、財務大臣 鈴木俊一氏、自民党水産総合調査会会長 石破茂氏、財務大臣政務官 進藤金日子氏、農林水産大臣政務官 舞立昇治氏、農林水産大臣政務官 高橋光男氏、大日本水産界会長 枝元真徹氏からご挨拶をいただきました。
JF全漁連代表理事専務 内田氏が乾杯の音頭をとりました。会の最後には全国漁港漁場協会会長 髙吉晋吾氏から今後の漁村発展への期待が述べられ、中締めとしました。
■ 開催を受けて
本シンポジウムを通して、川上から川下までの幅広い分野から水産業の新たな価値のヒントについての意見を伺うことができました。環境回復型漁業・養殖業の可能性という観点から、パネル1では、藻場再生や漁場管理を通じたブルーカーボン創出における重要性や漁業者の貢献が科学的に明らかになった一方で、その取り組みを拡大させる上での現場の課題、企業との連携問題などが明らかになりました。パネル2では、環境意識の高まりに応じて変化する消費者ニーズや、水産サプライチェーンの課題が明示され、バリューチェーン全体で消費者へ魚の価値をどのように伝えていくべきかを議論する機会となりました。UMITO Partnersでは、今後もこのような業界を超えた対話の機会を通じて、ネイチャーポジティブに資する漁業の持続性や水産業の生業に貢献したいと考えています。
＜パネルディスカッション パネリスト＞
大濱 喬王 氏／くら寿司（株）購買本部購買部ジュニアマネージャー
水産大学校を卒業後、魚と同様に大好きだった車に関わる仕事として、大手自動車メーカーの営業職へ就職。その後、やはり魚に携わる仕事への思いも捨てきれず、当時くら寿司が募集していた港や浜に出向き、直接生産者さんと対話し仕事する「天然魚プロジェクト」の仕入れ担当者として入社。現在は、国産魚のバイヤーとして多様な仕入れを担当しつつ、立ち上げから携わってきた「天然魚プロジェクト」のリーダーとして、仕入れそのものだけでなく、数々の今までにない水産流通改革に向けたチャレンジや、産地と消費地の懸け橋となる役割に奔走。
岡田 将行 氏／東京海上アセットマネジメント（株）サステナブルインベスティングファンドマネージャー・ESGスペシャリスト
日立製作所、第一生命を経て、株式・債券投資などの資産運用を主要業務とする東京海上アセットマネジメントに所属。入社以降株式運用のリサーチに深く関与。当初は金融、建設、不動産を専門とするシニア・リサーチ・アナリストとして活動し、2018年からポートフォリオ・マネジメント・チームのファンドマネージャーに就任。2021年から新規事業開発にも関与。ESGファンドの開発や石垣島におけるウミショウブの藻場再生などを手掛ける。
川畑 友和 氏／JF全国漁青連 会長理事
鹿児島県の高校から茨城県の大学を卒業。青森県のウラン濃縮・再処理工場にて勤務後、地元鹿児島県に近い、九州電力管内の原子力発電所で働いたことをきっかけに、脱サラして家業の漁師を継ぐ。現在は、鹿児島県指宿市山川町にて2か所の定置網漁業を営みながら、プロのダイバーとして船舶ドッグや、海洋環境を改善すべく鹿児島県内の各所と協力しながら藻場造成活動を行う。現職であるJF全国漁青連会長理事に就任後は、稼業を営みながら、全国各地にて藻場造成等の海洋環境改善活動や講演を行うなど精力的に活動中。
佐野 稔 氏／北海道立総合研究機構 栽培水産試験場調査研究部長
1972年山梨県生まれ。2000年東北大学大学院農学研究科博士課程修了、博士（農学）、2001年科学技術特別研究員、2003年北海道立稚内水産試験場 研究職員、2019年北海道立総合研究機構法人本部 研究企画部主幹、2022年同栽培水産試験場 調査研究部長。稚内水産試験場勤務時から水産資源管理へのICT活用に取り組み、水産庁のスマート水産業に関わる外部有識者を務めていた。
東海林 園子 氏／オイシックス・ラ・大地（株）執行役員・経営企画本部グリーン戦略室室長
短大卒業後、食品会社の商品企画開発を経て、2006年にらでぃっしゅぼーや(当時)にマーチャンダイザーとして入社。入社後から15年ほど商品開発に携わる。2018年のオイシックス・ラ・大地との経営統合後、2019年よりらでぃっしゅぼーや商品本部長を務め、2021年1月にグリーンプロジェクトのリーダーに着任した。2021年7月に立ち上げた、アップサイクル商品を開発・販売するフードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」では、販売開始以来約61.9トンのフードロス削減に成功。2022年5月より執行役員に就任している。2022年11月より東北大学特任教授に就任。2023年12月より農林水産技術会議専門委員に就任。
堀 正和 氏／国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所 社会・生態系システム部 沿岸生態系暖流域グループ長
2003年北海道大学大学院水産科学研究科博士後期課程修了、博士（水産科学）。日本学術振興会特別研究員（東京大学）を経て、2006年独立行政法人水産総合研究センター研究員。現在、国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所 社会・生態系システム部 沿岸生態系暖流域グループ長。2021年より、東京海洋大学大学院・海洋生命資源科学専攻 客員教授。
和田 雅昭 氏／公立はこだて未来大学 副理事長・教授
1993年北海道大学水産学部卒業。同年株式会社東和電機製作所入社。機械化による沿岸漁業の支援に従事。2004年北海道大学大学院水産科学研究科博士後期課程（社会人特別選抜）修了。博士（水産科学）。2005年公立はこだて未来大学着任。情報化による沿岸漁業の支援に従事。2012年度北海道科学技術賞、2014年度北海道総合通信局長表彰、2015年度総務大臣賞等を受賞。編著書に「スマート水産業入門」がある。
＜ファシリテーター＞
岩本愛／株式会社UMITO Partners 事業開発・営業部
サステナビリティサイエンス修士。外資系金融やベンチャー立ち上げ等の後、日本オリンピック委員会で国際渉外に従事。2019年にサステナビリティ界へ転向し、CSRコンサルタントを経て国連大学大学院で海岸管理を研究。2022年9月にUMITO Partnersに参加、新規事業立ち上げやプロジェクトマネジメントを担う。現在は宮崎県日向市に拠点をおき、漁業者主体の藻場再生等の活動に参加。1級小型船舶操縦士、潜水士。
村上春ニ／株式会社UMITO Partners 代表取締役
サンフランシスコ州立大学にて自然地理学とビジネスを専攻。パタゴニア日本支社で勤務およびフリーランスライターとして活動し、米国に所在する国際環境NGO Wild Salmon Centerの日本コーディネーターとして勤務。その後国際環境NGO オーシャン・アウトカムズ（O2）設立メンバーとして日本支部長に就任し、国内外の漁業現場のサステナビリティを支援。同組織は2018年にシーフードレガシーと合併し、取締役副社長/COOとして就任し漁業・科学部署と事業開発部署を統括。2021年株式会社UMITO Partnersを設立し漁業者・企業・料理人・自治体などと連携し、サステナブルな漁業や地域のために伴走する。
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